新法の内容
今年に入り、海運関係及び造船所の法律改正が進んでいます。
主な内容としては
- 船員労務
- 荷主に対しての勧告
- 新造船時の補助事業
がメインの内容となっています。
その他にも遠隔操作による機関部の検査など、ドック時の内容もあります。
荷主への勧告
荷主と海運業者が連携をする形で不当な契約等について荷主に対して省庁が勧告する制度ができましたが、実用性について難しい所と存じます。
クライアントに対して省庁を通し、勧告した場合は法律上に問題はなくともビジネス視点からすると契約を今後獲得するのが困難になる事はビジネス上は容易に考えられます。
自動運航船について
自動運航船についても法律改正では触れていますが、現在の成功例では約100億円(日本財団の支援)で運用するまでに時間がかかりそうです。
造船所連携
造船所連携についても広告及び記事中で紹介しています。
広島県でのドック入りについて「いつも」の造船所ではなく流動性を持たせて新たにドックを変えるとコストパフォーマンスに優れる場合もありますので、信頼のできる「造船所連携」にぜひ修繕検査はお任せください。
最後までお時間を割いて頂きありがとうございます。
次回の「内航ナレッジ」ではドック時に不要な申請料が取られている件について掲載予定です。
